株式会社Ａ社は，株式会社Ｂ社の総株主の議決権の６０パーセントを有する株主であるが、Ａ社及びB社は、Ａ社を存続会社、B社を消滅会社として合併をすることとなった。

Ａ社及びＢ社は，ここ１０年間ほど１株当たりの純資産額も１株当たりの配当もほぼ同じであったが，合併契約書におけるＢ社株主に対するＡ社新株の割当てに関する事項（合併比率）は、Ｂ社株式３株に対してＡ社株式１株の割合となっている。なお，合併

交付金はない。

Ｂ社の株主総会においては，総株主の議決権の７０パーセントを有する株主が合併に賛成，総株主の議決権の３０パーセントを有する株主が合併に反対であり，合併契約書は承認された。

Ｂ社の株主であるＸは，合併比率が不当だと考えているが，株主総会における合併契約書の承認の前後を通じて、どのような手段を採ることができるか。

（旧司法試験　平成14年第1問）