抵当権

被担保債権と付従性

抵当権は被担保債権に従属し、債権が消滅すれば抵当権も消滅する。

抵当権は、抵当不動産に付加して一体となっている物（付加一体物）にも効力が及びます（370条本文）。

① 付合物
② 従物
③ 従たる権利（借地権など）

分離された付加一体物（たとえば庭石を運び出して売却）について、抵当権を主張するには相手方が第三者に該当するか否かが問題となります。

（不動産に関する物権の変動の対抗要件）
第百七十七条　不動産に関する物権の得喪及び変更は、…その登記をしなければ、第三者に対抗することができない。

抵当権が設定されている土地から庭石を運び出し、善意のDに売却
→ 登記は庭石に及ばず、Dが「第三者」であれば抵当権を対抗できない

→ 分離物を取得した相手が、抵当権の存在を知りつつ、不当な目的（信義則違反）で取得した場合
→ その者（背信的悪意者）は「第三者」ではないとされ、抵当権の効力を主張可能

（妨害排除請求）
第二百九十六条　所有者は、自己の所有権を妨害する者に対し、その妨害の排除を請求することができる。

→ 抵当権も物権の一種であるため、妨害排除の請求が認められる。