Ⅰ．種類債権の目的物の特定（民法401条2項）

種類債権とは

種類債権とは、「ある種類の物を一定量引き渡すこと」を内容とする債権のことを指します。たとえば、「大豆10kgを引き渡す」という債権がこれに当たります。

特定の意義と必要性

種類債権は、そのままでは具体的にどの物を渡すのかが明らかでないため、どの物を渡すべきかを定める手続が「特定」です。特定されると、その後はその物が債権の対象（目的物）として固定されます。

民法401条2項

債務者が「物の給付をするのに必要な行為を完了した」時、または「債権者の同意を得て給付すべき物を指定した」時に特定が生じます。

• 債務者の「必要な行為の完了」とは、取立債務の場合、目的物を分離して引渡準備を整え、それを債権者に通知することを指します（最判昭和30年10月18日など参照）。
• 一方、持参債務の場合、引き渡しになります。
• 条文には明記されていませんが、従来の解釈上、債務者・債権者の合意で特定することも可能とされていました。

Ⅱ．種類債権の特定の具体的方法

種類債権の特定方法は主に以下の方法があります。

特定は次の要件に分類できます。

• 持参債務の場合
  債務者が目的物を債権者の住所に持参して引き渡しを提供する（493条参照）。
• 取立債務の場合
  債務者が目的物を分離し、引渡準備を整えて債権者に通知すること。
• 合意による場合
  当事者が合意で特定をすることも可能になります。

Ⅲ．種類債権が特定された場合の効果

種類債権の特定が生じると、主に次の２つの法的効果があります。

(1) 保存義務の発生（民法400条）

債務者は特定された目的物について、善良な管理者としての注意義務（善管注意義務）を負います。

(2) 危険負担の移転（民法567条1項）

売買の場合、特定された目的物が引渡後に当事者の責めによらない理由で滅失・損傷したときは、その危険は買主が負担します（売主は責任を免れます）。

Ⅳ．買主の受領拒否後の目的物滅失の場合（民法567条2項）

買主が目的物の引渡しを拒否した後、目的物が双方に責任のない理由（地震等）で滅失した場合、売主は責任を免れ、買主の代金支払い義務は存続します。

✅ 民法567条2項の要件整理（再掲）

① 引き渡した物が契約目的物（特定済）
② 売主が契約適合の物を提供した
③ 買主が受領を拒否した
④ その後、引渡不能となった
⑤ 不能が双方に責任ない理由によるもの（不可抗力等）

Ⅴ．契約不適合（瑕疵）がある場合の特定と買主の救済手段

売主が契約に適合しない目的物を提供した場合、これは「債務の本旨に従った履行」とはならず、民法401条2項の特定が生じません。

特定がなければ、その目的物の滅失は履行不能にならず、売主には引渡義務（代替物の調達義務）が引き続き存在します。

✅ 買主の救済手段一覧（再掲）

• 追完請求（代替物の引渡請求）（562条1項）
• 代金減額請求（563条1項）
• 契約解除（催告後解除：541条、無催告解除：542条）
• 損害賠償請求（415条）

Ⅵ．図解（特定後の危険負担）

　【特定前】　　　　　　　　　

　種類債権（大豆10kg）　　　　　

　　　↓　　　　　　　　　　　　

　【特定の行為完了】　　　　　

　甲が米を乙宅に持参　　　　

　　　↓　　　　　　　　　　　　

　【特定後】　　　　　　　　　　

　特定物債権に変化　　　　　　

　　　↓　　　　　　　　　　　　

　【滅失（地震）】　　　　　　

　甲は責任を負わない（乙が代金負担）　

Ⅶ．危険負担の検討フローチャート

特定は完了しているか？

│

├ YES → 引渡し前の滅失か？

│　　　　 ├ YES → 売主負担（代金請求不可）

│　　　　 └ NO（引渡し後） → 買主負担（代金支払義務あり）

│

└ NO → 売主が別の物を調達して引渡義務を負う

Ⅷ．用語・概念チャート（特定と危険負担の関係）