Ⅰ．所有権に基づく返還請求とは？

1．所有権の基本的な意味（民法206条）

（所有権の内容）
民法第206条　所有者は、法令の制限内において、自由にその所有物の使用、収益及び処分をする権利を有する。

「所有権」とは、自分の物を自由に使い、利益を得て、処分できるという強い権利です。

たとえば、自分の土地について、

土地の上に、他人が勝手に建物などを建てている場合、土地の所有者は「土地を返してほしい」と主張できます。
これを**所有権に基づく返還請求（収去・明渡請求）**といいます。

以下の条件が揃えば、返還請求が認められます。

① 請求者が土地の所有者であること
② 相手が土地を使って（占有して）いること

相手が「土地を借りていたんだ」と言ってくるケースがあります。

→ このような「借りている」という権利（賃借権）は、登記があるかどうかで第三者に対抗できるかが決まります（借地借家法10条）。
つまり、登記がなければ、新しい所有者に対してその権利を主張できないのです。

（抵当権）
第369条　抵当権者は、債務者又は第三者が占有を継続している不動産について、その占有を妨げないで、これを担保にして、債権の弁済を受けることができる。

抵当権とは、債務の担保として不動産に設定される物権であり、債務不履行時には競売を通じて、他の債権者に先立って優先弁済を受ける権利です。

抵当権は、被担保債権が消滅すれば当然に消滅します。
例：ローンを完済 → 抵当権も消滅

👉 ローン契約が無効であれば、抵当権も無効となります。

抵当権は被担保債権に随伴します。つまり、債権が譲渡されると、その担保である抵当権も一緒に移転します（債権譲渡に伴って抵当権もついていく）。

債務の一部が弁済されても、抵当権は目的物全体に残存します。
例：1000万円のうち500万円返済しても、抵当不動産全体に効力が残る。

抵当不動産が滅失しても、それに代わる保険金・損害賠償請求権・売買代金などに抵当権の効力が及びます（民法372条）。

📜 民法372条（物上代位）
抵当権は、抵当不動産に代わる物（保険金等）にも効力を及ぼす。ただし、これらの物に対しては、差押えをしておくことが必要です。

被担保債権とは、抵当権によって担保される具体的な債権を指します。

抵当権は、抵当不動産に「付加して一体となっている物」（付加一体物）にも効力を及ぼす。