虚偽表示の効力とその帰結

Ａは、債権者からの差押えを免れるため、Ｂと通謀の上、売買を仮装して、その所有する建物及びその敷地（以下、これらを総称するときは「本件不動産」という。）の登記名義をＢに移転するとともに、本件不動産を引き渡した｡その後、Ａは、右の事情を知っているＣとの間で、本件不動産につき売買契約を締結し、代金の支払を受けたが、その直前に、Ｂが、Ｄに本件不動産を売却し、引き渡していた。Ｄは、ＡＢ間の右事情を知らず、かつ、知らないことにつき過失がなかった｡ところが、右建物は、Ｃの買受け後に、第三者の放火により焼失してしまった。なお、その敷地についての登記名義は、いまだＢにある。 　以上の事案において、本件不動産をめぐるＣＤ間の法律関係について論じた上、ＣがＡ及びＢに対してどのような請求をすることができるか説明せよ。

　所有権に基づく返還請求権としての土地明渡請求権

　①所有権の存在②妨害としての占有（この場合はDが引き渡しを受けている）の存在